ビットコイン2026カンファレンスでの光景が象徴的だ。マイケル・セイラー氏のブースは満員だったが、一方でメタプラネットも注目を集めていた。この日本の上場企業は、ラスベガスでの派手な広告キャンペーンだけでなく、弱気相場でも逆張りでビットコインを買い増す姿勢で市場の目を引いている。

メタプラネット 株の動きを見ていると、なかなか興味深い。現在40,177BTCを保有する同社は、世界第3位、アジア最大のビットコイン財務企業へと成長した。2026年第1四半期だけで5,075BTCを平均約79,898ドルで購入し、総投資額は約4億500万ドルに達している。長期目標も野心的で、2026年末に10万BTC、2027年末に21万BTC（世界供給量の1%相当）を目指すという。

注目すべきは、単なる買い増しだけではなく、3段階の収益エンジンを構築しようとしていることだ。コア準備金として約35,102BTCを恒久保有し、ビットコインを担保とした低コスト資金調達で10億ドル超の債務返済を実現。さらにデリバティブ戦略で安定キャッシュフローを生み出す仕組みだ。その結果、2025年度の収益は前年比738.3%増の89億円、営業利益は1,694.5%増となった。

ただし、現在の状況は厳しい。BTC保有で約4.9億ドルの含み損を抱え、メタプラネット 株は年初来で22%以上、最高値からは83.5%も下落している。時価総額は約28億ドルまで落ち込み、保有BTC額を大きく下回る状況だ。

加えて、新たな課題も浮上した。日本取引所グループが総資産の50%以上を暗号資産で保有する企業を主要指数から除外する案を提示。メタプラネットが組み入れられる予定だった指数再編が影響を受ける可能性があり、パッシブファンド流入が減速するリスクがある。

興味深いのは、こうした逆風の中でも同社が事業規模を縮小していないこと。子会社設立でビットコイン金融インフラに40億円投資し、MetaPlanetカードで1.6%のBTC還元を提供、マイアミの子会社でデジタルクレジット市場を構築。ブランド戦略にも積極的で、Sphereドームに日額約45万ドルをかけた広告を展開している。

2026年の販売費・管理費は約2,900万ドルに達する見込みで、これは総収益5,800万ドルの半分に相当する。一部の投資家からは「ビットコイン購入に資金を回すべき」という批判も出ている。

ただ、長期的には単なるコイン蓄積だけでは限界がある。メタプラネット 株が真の価値を示すには、持続可能な収益モデル、成熟した資本運用、市場認知度が必要だ。ビットコイン購入はあくまで出発点。本当の勝負は、それを中心にどう持続可能な成長企業を構築するかにかかっている。